☑ 兄弟姉妹と遺産の分け方で話がまとまらない
☑ 親の預金が、生前や亡くなった後に引き出されていた
☑ 親の介護を担ってきたのに、取り分は他の兄弟と同じだと言われた
☑ 生前に多額の援助を受けた兄弟がいて、不公平に感じる
☑ 遺言書で、自分の取り分がほとんどないことになっていた
☑ 親に借金があり、相続放棄の期限が迫っている
☑ 実家の土地・建物をどう分けるかで揉めている
相続には期限が定められた手続が多くあります。一つでも当てはまる方は、お早めにご相談ください。
相続人全員で話し合います（民法907条1項）。当事務所が代理人として、他の相続人と交渉します。
話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が間に入り、当事者は原則として別々の部屋で話をします。申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所などです（家事事件手続法245条1項）。
生前に多額の援助を受けた相続人がいる場合
住宅購入資金や事業資金など、特定の相続人が受けた生前贈与等は、遺産に持ち戻して取り分を計算することがあります（民法903条）。
親の介護や家業を支えてきた場合
通常の家族の協力を超えて、介護や家業への従事で財産の維持・増加に特別に貢献した相続人は、取り分が増えることがあります（民法904条の2）。介護記録や出金記録などの証拠が重要です。
相続から長い年月が経っている場合
相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益や寄与分を主張できなくなります（民法904条の3）。2023年4月より前の相続にも適用されますが、経過措置があります。
葬儀費用や生活費がすぐに必要な場合
遺産分割の前でも、各相続人は一定額まで単独で預貯金を払い戻すことができます（民法909条の2。1つの金融機関につき150万円が上限）。
親の預金が引き出されていた場合
まず金融機関から取引履歴を取り寄せ、引出しの時期・金額・使い道を確認します。相続人は単独で取引履歴の開示を求めることができます（最高裁平成21年1月22日判決）。引き出した相続人が使い道を説明できない場合は、遺産分割の中で調整するか、不当利得返還請求などの訴訟で解決を図ります。
遺言や生前贈与によって財産の大半が特定の人に渡った場合でも、一定の相続人には最低限の取り分（遺留分）が保障されています。遺留分を侵害された方は、財産を多く受け取った人に対して、侵害された額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条1項）。
遺留分がある人：配偶者・子（孫）・父母（祖父母）。兄弟姉妹にはありません（民法1042条1項）。
期限：相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年（民法1048条）。期限内に、内容証明郵便などで請求の意思を伝えることが重要です。
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相続人
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遺留分（遺産全体に対する割合）
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配偶者と子2人
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配偶者4分の1／子は各8分の1
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子1人のみ
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2分の1
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配偶者のみ
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2分の1
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父母のみ
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3分の1
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見出し
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（請求を受けた方へ）
遺留分の請求を受けた側にも、反論できる点があります。請求額の基礎となる財産の範囲や不動産の評価額、生前贈与の算入の可否などを確認することで、支払額が変わることがあります。すぐにまとまった金額を用意できない場合は、裁判所に支払期限の猶予を求めることもできます（民法1047条5項）。亡くなった方に借金がある場合、家庭裁判所に相続放棄を申述すれば、借金を引き継がずに済みます（民法938条・939条）。申述先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。
期限：自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。財産の調査に時間がかかる場合は、期限の延長を申し立てることができます。
注意点：遺産の預金を使ったり、不動産を売ったりすると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条）。相続放棄を考えている場合は、遺産に手を付ける前にご相談ください。
3か月を過ぎてしまった方も、借金の存在を知らなかった事情によっては、相続放棄が認められる場合があります（最高裁昭和59年4月27日判決）。あきらめずにご相談ください。
相続財産の中心が不動産であるご家庭は少なくありません。不動産は分けにくいため、遺産分割で最も揉めやすい財産です。また、2024年4月から相続登記が義務化され、放置しておくことはできなくなりました。
当事務所の弁護士は宅地建物取引士の資格を持ち、不動産の評価や売却の見通しを踏まえて分け方をご提案します。
売却が必要な場合は、提携先の不動産株式会社と連携し、遺産分割から売却・代金の分配までを一貫してサポートします。
1人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方法
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項目
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金額
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|---|---|
| 法律相談料 | 初回30分無料 その後30分毎 5,500円 |
| 遺産分割（交渉） | 着手金 33万円～ |
| 遺産分割（調停・審判） | 着手金 44万円～ （交渉から移行する場合の追加着手金 11万円） 報酬金 経済的利益の22％～ （最低報酬金として着手金と同額） |
| 遺留分侵害額請求（請求する側） | 着手金 33万円～ 報酬金 経済的利益の22％～ （最低報酬金として着手金と同額） |
| 遺留分侵害額請求（請求された側） | 着手金 33万円～ 報酬金 減額できた額の22％ （最低報酬金として着手金と同額） |
| 相続放棄 | 1名 11万円（2名目以降 1名につき5.5万円） |
| 相続人・遺産の調査 | 要相談 |
| 実費 | 収入印紙・郵便切手・戸籍等の取得費用・交通費など |
（経済的利益とは） |
ご依頼者様が取得した遺産の時価相当額をいいます。 不動産は、固定資産税評価額・時価などにより評価します。 ※事案の内容により増減することがあります。詳しくはご相談時にご説明します。 |
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遺言書があっても争うことはできますか。
相続は、ご家族の歴史や想いが関わる問題です。法律だけでなく、不動産や今後のご家族の関係まで考えて、納得できる解決を一緒に目指します。
弁護士 江川靖人（大阪弁護士会）
